〜　トピックス　２００８年　〜

〜　政権交代の年へ！　〜

■ 麻生政権の行末

昨年９月に始まった臨時国会ですが、麻生政権誕生直後に総選挙モードに突入。しかし結果として見送られ、麻生政権は早々と息も絶え絶えとなりました。既に政権担当能力を失ったような状態です。方針の右往左往に加え、様々な失言や漢字の読み間違いなど表面的な話題も多かったように見えますが、やはりそれらに象徴される勉強不足、思料不足、調整不足、決断不足、その現れとして捉えなければなりません。

■ 金融経済と雇用情勢

アメリカのサブプライムローン問題をきっかけにした世界の金融・経済の混乱は既に実体経済に色濃く影を落としています。特に雇用情勢の悪化が最も心配です。日本の勤労者は既に４割近くが非正規雇用、若者に限っては５割近くです。この雇用の正規と非正規の格差の遠因は、やはり正社員だけに認められる年金、医療、退職金などの社会保障、福利厚生だと思います。企業はこれらの負担に耐えかねて、便利なパートや派遣労働への切り替えを進めてきました。ここは極めて逆説的ですが、むしろ年金や医療を消費税を財源にした新しい個人単位の制度に切り替え、同時に一社の長期勤務をあまりにも奨励する退職税制についても、年金や介護など老後不安の解消と引き換えに大幅に縮小していくことこそが、実は正規と非正規の雇用格差を解消していく正しい道筋だと思います。時代の変化を見据えた本質的な議論が必要です。

■ 政権交代の年へ！

いよいよ間違いなく政権選択を問う総選挙の年となります。５０年以上本格的な政権交代がなかった日本。しかし外的な要因として既に東西冷戦構造が崩れ去ってから２０年が経ちました。国内的にも一億総中流と言われた均質な社会構造はもはや遠い昔です。政治的にも対立構造が明確となる土壌、諸条件が整ったと見るべきです。こうなった以上、これまでの格差や力の差を放置する市場原理主義に対抗して、公平、安心、連帯、共生、そうした人間社会の知恵とも言うべき価値観を信条とする温かみのある政治へと変革していかなければなりません。同時に利権の分配を最大の務めとしてきた旧来型の日本政治を、国家の経営や制度設計といった本来の政治へと大きく転換させるきっかけに必ずやしたいと思います。

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〜　奇跡か？必然か？オバマ大統領の誕生　〜

■ オバマ大統領の誕生

この二年間、かたずを飲んで見守ってきたアメリカ大統領選挙。ついにオバマ氏が新大統領となることが確定しました。本当に感慨深く、感動しています。オバマ氏の登場以前は、ブッシュ父→クリントン夫→ブッシュ子→クリントン妻。。。下手すれば３０年近く、同じ一族で政権をたらいまわし。。。これが夢と多様性のアメリカか？アメリカンドリームの国なのか？一体ぜんたい、アメリカの政界もここまで人材枯渇が進んだのか。。。どこかの国の世襲政治でもあるまいし。。。そうした暗澹（あんたん）たる気持ちで眺めていた二年前がまるで嘘のようです。これこそがやはりアメリカの底力、スーパーパワーの源泉だと思うのです。

■ 黒人であること

私自身９９年に一年間、ロンドンで暮らして初めて実感しました。思い知りました。西洋（≒世界の権力）は白人中心、白人優位で動いている。こんな世界史上当たり前のことすら、日本にいては実感しません。何があった、なかったではありません。ただ買い物をするとき、レストランで食事をするとき、床屋さんに行くとき、そんな日常の中で、白人は常に優位にあり、有色人種は劣位にある。その当たり前の事実を実感させられる。これが現実なのです。ただ私は有色人種優位の世界を望みたいというのでは決してありません。そうではなくていろいろな立場や境遇にある人の気持ちを理解し、想像し、共感し、大切にできる。その立場に立つことのできるリーダーが欲しい。ただそれだけなのです。そして実はそれは今の日本の政治に決定的に欠けているもの、そう確信しています。

■ 経験が浅い？

オバマ氏が立候補表明したのは上院議員歴わずかに３年。しかし、確実に世界のリーダーの潮流は必要経験年数を５〜１０年前後に短縮しつつあります。英国の次期首相と目されるキャメロン党首の就任は下院の二期生。オーストラリアのラッド首相は下院の二期生。オランダの首相は一期生。日本はどうか？かつて総理大臣就任は３０年仕事でした。会社の出世街道とほぼ同じです。しかし、前原民主党前代表、安倍元総理以降、変化が現れています。前原さんの代表就任は初当選から１２年、衆院の５期生。安倍氏は初当選から１３年、同じく衆院の５期生。確実に日本の政治も過去の経験だけがものを言う時代から、若さや資質を必要とする時代へと変わりつつあるのです。

■ 年齢が若い？

年齢もオバマ氏は若干４６歳での大統領選となりました。しかし、かつてケネディの大統領就任は４３歳、クリントン４６歳、英国のトニーブレアは４３歳で首相就任。日本でも前原代表は４３歳、安倍氏は５１歳でした。ここでもやはり将来を見据え、「過去の経験値」と「未来への可能性」がベストミックスされる４０代のリーダーが求められる。そう思うのです。いよいよ日本でも待ち望まれます。政治経験５〜１０年前後。４０歳代。ある程度の経験と若さゆえの未知の可能性、そして何よりも真に必要とされる共感する力、伝える力、そうした十分な資質を備えたリーダーの登場が。

■ 選んだアメリカ人。選ばれたオバマ。

当たり前ですが、選んだアメリカ人もすごい。選ばれたオバマもすごい。それに尽きるのだと思います。かつて日本の幕末でも、西郷隆盛が坂本竜馬を評するのを勝海舟が聞き、「評するも人。評さるるもまた人なり。」と双方を高く評価したと言われています。「排除、隔絶、断絶の時代」から、「包摂、寛容、統合の時代」へと！！！オバマだからこそできること、オバマでなければできないこと！そんな新しい世界観へと具体的に体現していかなければなりません。

日本の政治はまだまだ本当にお粗末。稚拙、貧弱です。しかし、できるところから、少しずつ、一歩ずつ、半歩ずつ変えていかなければなりません。多くの有権者の皆様とともに。政治を変えることができるのは、やはり私たち日本国民一人ひとり以外にはいないのです。政治が変わらなければ日本は変わらない。私たちが変わらなければ日本の政治は変わらない！！！ともに日本の政治の新しい変革に向けて粘り強く歩んで参りましょう！！

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〜　解散国会　〜

■ 自民党総裁選

総裁選によって支持率を上げたいとの思惑があまりにも見え透いた今回の自民党総裁選。私たち民主党代表選挙のときも思い悩みましたが、結局「代表選のための代表選」はやらなかったし、やれなかった。それが結論でした。 今回の人材難、人材枯渇の中のカラ芝居からは、気迫も本気さも伝わって来ません。そしてもうひとつ。一時は７名という乱立模様を呈した今回の自民党総裁選、他ならぬ麻生氏自身の党内基盤の無さ、党内を掌握できていない事実を如実に示していたと感じます。

■ 解散国会

今日から麻生首相の所信演説、代表質問と続きます。早ければ今週末にも衆議院は解散、並々ならぬ思いで上京いたしました。中山前大臣の暴言、汚染米、金融危機、不景気に物価高騰、論戦すべきテーマは多々あります。 しかし、来夏の東京都議選の日程を最優先し、総理の首を挿げ替えてまで年内の解散に固執した自公両党。選挙に当たっては総理の「新鮮味」以外に何ら訴求力らしきものが見当たらない結末。もはや終末期と言う他ありません。

■ 総選挙にむけて

人口減少時代に対応した新しい年金制度。一元化され公平で安心な医療や介護の仕組み。十分な子育て支援。農業や漁業といった一次産業と地域の再生。それら全ての前提となる税金の無駄遣いの撲滅と、そのための天下り廃止や官僚主導の大転換。民主党に課せられた課題は数多く、どれも本質的です。 「財源問題」ＶＳ「予算の総組換え論」、私の見るところ勝負は半々。論理や論証はもちろん大事ですが、何より「意志」が先立たなければなりません。
そして最近特に強く感じるのは、地球環境や国境をかけめぐる投機資金、食料や水の安全確保、、、もはや一国の政府だけではどうしようもない課題が世界中を覆っています。これからの日本のリーダーにはその最先端を行く意思と能力が求められます。折しも行われる海の向こうのアメリカ大統領選挙。その新しい当選者と、果ては人類の将来、世界の未来について対等に語り合い、その解決策を見出し、世界をリードしていくことが求められるのです。

そんな思い、志で、あらためて初心を大切に、政治家としての成長と、人間としての不変の価値観を自らに課しつつ、次の一歩へと大きく踏み出して参ります。 ３年間、いや、最初の挑戦から言えば５年間、ご支援、ご声援、ご期待下さった全ての皆様に、心から感謝しております。何度も何度も私たちは政治に失望し、裏切られて来ました。 しかし、何度も、何度でも、その失望と闘い、これに応える道筋を目指します。それ以外に、そうすること以外に、日本を誇らしげな国として、日本国民であることに自信を持てる、そんな日が訪れないと確信するからです。 いよいよ国民の皆様に見定めていただく機会が近づきます。あらためて皆様この３年間本当にありがとうございました！全力で頑張ります！

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〜　臨時国会を控えて　〜

■ 夏場の草刈

お盆の休養をはさみ、夏場は普段なかなかできないご挨拶周りに努力しています。ときには自転車に乗ってチラシを抱えてのご挨拶周り、留守番をしておられるおばあちゃんから物価高や医療への不安など切実なお声をいただきます。ここで頂くひとつ一つのお声を糧としながら、これからも初心を忘れず、そして政治家としての成長も自らに課しつつしっかり頑張りたいと思います。

■ 代表選挙そして離党騒動、、、

この間、民主党代表選挙が無投票の見込みとなり、またその後数名による離党騒動など、ご期待いただいている皆様に心よりお詫びを申し上げなければなりません。二年に一度、国民の皆様の前で政策や政治手法を議論し、お一人おひとりの手で党の顔を選んでいただく大切な機会です。２００２年から一度も本格的な代表選が行われておらず、党の活力という点ではやはり省みなければなりません。しかし一方で参院選の大勝後、連立騒動というハプニングはあったものの、この間の小沢代表の手腕や存在感に対する安心感、安定感、そして経験の厚みはやはり現時点では他を圧倒していると言わざるを得ません。この両者がせめぎ合ったこの夏の水面化の動きでしたが、この上はとにかく次期総選挙に向けて、基本に忠実に、政権交代目指して力を尽くすことが党員・サポーター、そして国民の皆様のご期待に応える途と心得、頑張りたいと思います。離党騒動も傷は最小限に収まりそうですが、いずれにしてもこのような形でご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。

■ 臨時国会

いよいよ１２日から臨時国会です。消費者庁の設置、アフガンでの給油の継続といった二大テーマを抱えるこの国会ですが、与党からは早々に２００８年度限りの減税を含めた景気対策案が示されたようです。しかしその場限りの、本質的な解決とは程遠い対応を繰り返してきたことが、政治や政治家がその程度の意思と能力しか持ち合わせてこなかったことこそが、バブル崩壊後１８年間に渡る日本の停滞の最大の原因ではないでしょうか。この際本格的にこの点でも議論したいと思います。

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〜　ドイツ（ＥＵ）からの帰国報告　〜

「要旨」
【化石燃料に頼ってきたこの数百年はむしろ長い人類の歴史から見れば極めて例外的な扱いを受ける期間になるのではないか】
【これからの日本のリーダーには国内の構造変化はもちろんのこと、世界の構造変化をつかみ、その接点になる力が求められる】
【リーダーの役割とは、「自分が何をするか」よりも、むしろ「あなたが何をすべきか」を語りかけることに本質があるのではないか】

■ 日独財団

今回この使節団を主催した日独財団は中曽根元首相とコール独元首相が両国の交流と発展を願って設立しました。日独両国の若手１６名、政界、産業界、学術会、ジャーナリスト、官庁など様々なフィールドから仲間が集いました。今回は約10日間、全部で３０回に渡る会議、訪問、議論というハードな日程です。

■ ベルリン

人口約３５０万人のベルリンは東西ドイツ統一後再びドイツの首都になりました。残されたベルリンの壁が歴史を刻む一方、旧東独領だった地域ではたくさんのビルの建設が進んでおり、まるで先進国と途上国が入り混じったような首都、そんな勢いと混沌に満ちています。

■ ポツダム

ベルリンから車で３０分ほど南西に下った場所に人口約１４万人の閑静な町があります。１８世紀のフリードリヒ大王が好んで避暑地として使った場所で、湖のほとりにたくさんの邸宅が並ぶ美しい町です。ここで第二次大戦終了間際にチャーチル、トルーマン、スターリンが戦後処理について話し合ったことはあまりにも有名です。今回ここが会場となったことも印象深い出来事です。

■ 地球温暖化の現状

CO2は1750年頃から増加していると言われ、この250年間で100ppm増え380ppmに増加しました。これは過去65万年間の変動域（180〜300ppm）を上回るものであり、２０世紀後半から毎年1.4ppm、特にここ10年は毎年1.9ppmのペースで上昇し続けています。これが結果的に世界の気温を２度前後押し上げ、海面もこの100年で約２０センチ、毎年3mmのペースで上昇し続けています（環境省資料より：以下同じ）。

■ 世界的な取組

人間活動と世界的な気候変動が始めて世界的に取り上げられたのは1992年のリオデジャネイロの国連会議、そして５年後の1997年、京都議定書によるCO2削減目標に各国が同意し、1990年比で日本は2012年までに−６％の削減が義務付けられています。しかし現実には日本はCO2の排出量を逆に７％増やしているほか、アメリカが離脱、中国、インドなど新興国が入っていないなど課題が多い状況です。現在2050年までに５０％のCO2削減が世界的目標（先進国は８０％前後）であり、そのための中期目標（2020年までに20％）の設定が大きな焦点です。（なおこれまでの累積排出量は先進国が８０％を占めていると言われている他、一人当たりの排出量では今なお日本はインドの３倍、中国の２倍、アメリカの２分の１となっています）。　

■ ドイツの環境政策

２００３年まで日本は太陽光発電世界一でした。しかし、わずか３年でドイツがはるかに、あっという間に日本を抜き去り、今では日本の倍。ドイツの政策決定の速さとその実行力には目を見張るものがあります。現在ドイツにおける自然エネルギーへの依存度は１２％（日本は３％）、これを2020年までに20％に上昇させるためのドイツの2008年の環境予算は約4000億円と、2005年からみても倍増しています。説明を受けたドイツ環境省事務次官は何と大臣が連れてきた社民党の元党職員というから驚きです。こうしたところにも端的に政治のリーダーシップが現れています。　

■ 固定買取制度

急激にドイツの太陽光発電を牽引した力は、太陽光で発電した電力を２０年間高値で買い取ることを電力会社に義務付け、パネルを設置した家庭や企業は必ず儲かる仕組みを設けたことにあります。もちろんその分、全国民で少し高めの電気料金を負担し、その費用をまかなうのです。

■ 地球温暖化はチャンス！？

世界的な気候変動を前に排出権取引などリーダーシップを発揮しているＥＵ、中でもドイツはその中の主要国としてさらに高いCO2排出抑制を自らに課し、結果につなげています。ドイツ国内において電力会社を説得する政治の力、そしてエネルギーや環境への取組を世界的課題と捉えると同時に、国内のエネルギー保障や技術革新、産業、雇用にとっての大きなチャンスと捉えている先見性、、、そして折りしも歴史的な原油高がその変革を後押ししている、こうした視点で見る必要があります。　

■ ＥＵの挑戦

ＥＵの統合、ユーロの導入などもともとは石炭鉄鋼の共同管理に始まった欧州の挑戦は、今や世界が注目する偉大な挑戦です。議会はフランス、執行部はベルギー、中央銀行はドイツ、環境庁はデンマーク、各地に分散させている統治機構のあり方も分権時代の日本には大きな参考となります。27カ国が参加し、23000人の職員と２０兆円の予算を抱えるＥＵが環境問題に関しても今後どう取り組むのか、その挑戦が注目されます。

■ デンマーク

北欧に位置するデンマークは人口が約５００万人、海にそびえ立つ風車群はまるでこの国の将来に向けた確固とした決意を示しているようです。エネルギー消費の２０％は既に自然エネルギー、また電力供給の２０％は風力発電です。かつて原油価格が低下した際には、その分税金を上げることで将来の支出に備えたというデンマーク、意思決定の底力を見せられる思いです。

■ 日本の環境政策

日本はこれまで家電製品や自動車の普及に高い技術力で世界に貢献し、同時に多くの利益を享受してきました。今度は世界的なエネルギー・環境危機にあって、いかに日本の技術力を通じて世界に貢献し、世界の人々からの尊敬と応分の利益を獲得することができるか、極めて崇高であり、かつ実利的な課題だと思うのです。　

■ 人類にとっての歴史的な転換期

今回の研修過程を通じてあらためて確信を強めました。おそらく数百年、数千年後には今の「地中から化石燃料を掘り起こして莫大なエネルギーを得てきた」この数約年は、人類の歴史にとってはむしろ極めて例外的な扱いを受けるだろうということです。長い人類の営みは実は全て太陽によって賄われてきました。食物も水も波も風も全てもとをただせば太陽がエネルギーの源です。しかし産業革命以降、地中に埋まった化石燃料の獲得を巡って血眼になり、それを燃やし続けてきた。そしていつしかそれが当たり前のように感じて来た。しかし、長い人類の歴史から言えば、むしろこうした時代こそが例外となる。私たちは再び化石燃料を掘り起こして燃やし続ける時代から、全てのエネルギー源を間接的なものをも含めて太陽に求めていく時代へと回帰しなければなりません。しかしもちろん古来と同じではない新しい時代へと。　

■ 国際政府

その意味でこの温暖化の問題は、初めて人類全体に真に国際的かつ深刻な課題を突きつけています。過去の戦争や貧困とは異なり、勝者も、また敗者もありません。みんなで勝つか、みんなで負けるか、いずれかしかないのです。しかし現在有効な国際政府を持たない今の私たちにとってこの問題は、まるで公園にちらかったゴミを前に立ちすくんでいる隣近所に例えられるのではないかと思います。誰が一番に拾うのか、それとも拾わないのか、まずお前か、それとも私か、、、そんな駆け引きに見えるのです。　

■ これからの日本のリーダー

雑感ですが日本人観光客が著しく減少していることを肌身で感じます。ユーロ高、原油高、不況、様々な原因が考えられますが、国力の衰えかと不安にすら感じます。今回の経験を通じて、日本と世界は質の異なる構造的な変革に同時に直面している、そんな思いを強くします。世界は人類史的なエネルギー・環境の構造変革に、国内は人口減少と人口構造の変革に。これからの日本のリーダーには国内のこの構造変革に立ち向かいつつ、一方で世界的な構造変革を掴み十分なメッセージを発信する、もはや国内構想だけでは物足りない。仲間の言葉を借りれば「競争に置かれていることを実感しにくい」島国日本ですが、是非私たちの幾多の経験を振り返り、誇りや自信を深めつつも、同時に謙虚さを失わない、そんな気構えでこの世界的変革、国内変化の双方に立ち向かいたいものです。　

■ ベルリンでの偶然　〜　オバマ候補　〜

偶然にもベルリン滞在中、アメリカ大統領候補のオバマ氏がベルリン市内で演説しました。通りを埋め尽くした市民の数は警察発表で約２０万人、姿を見ることはできませんでしたが、「誰よりも自由の尊さを知るベルリン市民の皆さん、あなた方が希望を失わなかったからこそ私たちはそれを支えることができた。地球温暖化、核廃絶など世界的な課題の解決に向けあらゆる人種、宗教の壁を乗り越えよう。かつて皆さんがベルリンの壁を壊したように世界の壁を壊そう。ともに信頼しあって！」、そう語りかける若きリーダー。真のリーダーの役割とは、、自分が何をするかよりもむしろ、私たちが何をすべきか、そのことを語りかけることにあるのではないか、そう思わされる経験でした。　

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〜　ねじれ国会の総括　〜

■　ねじれ国会の成績表

１５６日間の“ねじれ”通常国会が閉会となりました。政府提出法案は昨年の９７本から８０本に減少、うち成立したのは６３本（昨年８９本）、民主党が賛成に回ったのは５７本（同６６本）。おおざっぱに申し上げて、提出法案は２割減、成立率は９割から８割に低下、民主党の賛成率は７割から９割に上昇という結果です。また修正法案は昨年の４本から１３本へと大幅に増加し、ひとつには「政府の思うままにならない国会」、そして「民主党がより大きな責任を負った国会」、ねじれ国会がもたらした意味合いはこうした数字にも如実に表れています。

■　今国会での活動

私自身、所属する総務委員会を中心に、道路財源（対福田総理）、年金記録、後期高齢者医療制度、日銀総裁問題など、多くの課題に全部で１２回の質疑・発言の機会をいただきました。質疑を通して感じるのはやはり大臣たる政治家が、あまりにも強く官僚に依存している、そのことです。国民は政治家を選ぶことはできますが、官僚を選ぶことはできません。国民が選んだ政治家こそがしっかりと官僚を使いこなし、本当の意味で国民に仕える。変革期にある今の日本にあって、どうしても必要な構造転換です。

※第169回以前の国会会議録はこちらをご覧ください。

■　夏場の草刈

国会閉会後の議員総会で、小沢代表から「夏場の草刈をしっかりやるように」との話がありました。良い米作りに欠かせない、一番しんどい作業が夏場の草刈だそうです。普段なかなかできない街宣活動、ご挨拶周りなど国会議員のもうひとつの務めをきっちりと重ね、責任の一端を果たしたいと思います。また昨年一年間の政治活動収支を下段にご報告させていただくと同時に、７月２０日から３０日の日程で日独交流財団主催の若手政財界人による「地球環境を考える勉強会」に参加するため訪独して参ることをご報告させていただきます。
あらためて今国会会期中のあたたかいご支援に心から感謝申し上げます。

〜　2007年政治資金収支(党活動・後援会活動含む）　〜

昨年一年間、本当に多くの皆さまにお力添えを賜りましたことをあらためて心より感謝申し上げます。これからも政治とお金の問題に対して真面目に誠実に向き合い、説明責任を果たしてまいりたいと思います。皆さま本当にありがとうございました。

＜その他積立金＞・活動基盤基金 （Junbo基金）　1,199万円
　　　　　　　　　　　 　・次期総選挙積み立て金　1,350万円（07年12月末現在）
※なお、2006年分収支はこちらを、2005年分はこちらをご覧ください。

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＜ 終盤国会　＞

■　道路問題に区切り

４月３０日の暫定税率の再引き上げ、５月１３日の道路財源特例法案の再議決により、今年のガソリン国会の混乱はひとまず幕を閉じました。全てが「元にもどった。。」ことになります。昨年暮れからのガソリン騒動は一体何だったのか？そんな気さえします。しかし確実に残ったものが三つ、「民意から離れ支持率２０％、もはやボロボロになった福田内閣」、「道路財源を一般財源化するとの閣議決定」、そして「与党と支持率をがっぷり四つに組み始めた民主党」。これから国民の手で最後の決着をつけていただく総選挙が近づきます。

■　公務員制度改革

残された終盤国会は公務員制度改革です。内閣人事局による幹部公務員の一元管理、キャリア制度の廃止など威勢のいい看板が並びます。公務員の労働基本権など妥協点を探って賛成にまわった民主党ですが、心中は複雑です。公務員の任免はやはり各省独自ですし、キャリア制度の廃止と言っても、一種を総合職、二種を一般職、三種を専門職と、名称の挿げ替えだけに終わる可能性も濃厚です。かつて中央省庁の数は半分に統合されましたが、いまだに採用や人事管理は別々、次官“級”、局長“級”といった“相当職”が旧省庁の数だけ設けられている、そんな看板倒れに終わってきたのがこれまでの公務員制度改革の常です。制度の問題も大切ですが、むしろ採用や人事管理が実際どう行われているのか、そうした実践論の問題としてもしっかり監視していかなければなりません。

■　代表選挙

７月のサミット、８月の北京オリンピックに続いて９月は民主党代表選挙です。代表選挙の争点、構図など詳細はまだまだこれからですが、ひとまず５月末日をもって全国の党員・サポータ登録が完了しました。香川では２０６５名の皆様に党員・サポータのご登録をいただき、昨年からほぼ倍増となりました。皆様本当にありがとうございました。小沢代表の地元岩手では民主党員・サポータは実に１万３０００名（昨年）、香川の自民党員・党友も約２万人と伝えられています。全国的にも自民党の党員・党友１２０万人に対し民主党は２０万人と二大政党と言っても地域の底力にはまだまだ実力の差があります。これからも地道にご信頼いただけるよう努力したいと思います。ご協力くださった皆様に心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

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＜ ガソリン、年金、医療、山口補欠選挙の闘い＞

■　山口補欠選挙

お蔭様で与野党ともに全力を尽くした山口２区の補欠選挙に勝利することができました。ガソリン再値上げ反対、年金問題の対応への批判、そして後期高齢者医療制度への反発、全てが絡み合った結果だと思います。 現在の制度が始まって以降の補欠選挙は実に７勝２３敗、今回は優勢が伝えられてはいたものの、投票率が１５〜２０％下がるのがこれまでの通例だっただけに心配していました。 しかし、今回異例中の異例の７０％近い投票率。ここに是非、日本の民度の高さ、日本国民の民意の成熟を読み取りたいのです。

■　年金問題

ガソリン税についてはこれまで何度も議論して参りましたので、今回はもうひとつの争点である年金問題です。不明記録は現在約５０００万件ですが、第三者委員会に記録訂正の申し立てがあったのはわずかに５万件。このうち訂正が認められたのはわずかに約３０００件。１万件に１件にも満たない計算になります。制度ができて一年近くになるため、このペースで行くと、問題解決には実に１万年を要することになります。。 この点第三者委員会の体制充実とともに、これはそもそも領収書等の証拠を示すことができない人々を救う制度であるにもかかわらず、預金記録など証拠を求める傾向が強まっていることにも原因があります。年金記録問題は政府に全責任があることを前提に、思い切った心証主義で救済を早めるべきことを審議で主張しました。（審議を衆議院TVでご覧いただけます）

■　後期高齢者医療制度

問題はこれからのガソリン税の行方です。現在の財政難等を考えればやはりこのままの水準で長期間放置することは日本にとって好ましい状況とは思えません。地球温暖化対策等のためにもガソリンにかかる税負担をヨーロッパ並み（一リットル１００円から１５０円）に早晩引き上げる必要性があると思います。ただ、そのためには二酸化炭素の排出に関する税制について基本からしっかり議論すべきであり、与党が早々と宣言しているように憲法の６０日規定に乗じて衆議院の３分の２の多数で再議決するというのは認められません。そのために鍵となって来るのは４月２７日に投開票の衆議院山口２区の補欠選挙です。この選挙、正に「暫定税率廃止が是か」、それとも「再議決による再引き上げ容認か」、国民に直接問いかける選挙となりそうです。全力を尽くさねばなりません。

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＜ 暫定税率切れ　ガソリン値下がり＞

■　３５年ぶりの税率撤廃

ようやくこの日がやって参りました。昭和４９年にガソリン税が引き上げられて以来、実に３５年ぶりとなる暫定税率の撤廃です。ガソリンはこれからジリジリと１２５円近辺まで下がる見込みです。確かに荒業でしたが、やはりこれまで漫然と無駄遣いを続けてきた道路予算当局の目を覚まし、無駄遣いされた税金を国民の手に取り戻す、そのためにも一点突破、これはとても重要な節目となる局面でした。

■　政治の機能不全

日銀の総裁問題、そして道路財源をめぐる問題、最近、民主党に対してお叱りや不安のお声をいただくことが多くなりました。この点謙虚に、そして厳粛に受け止めねばと思います。自民、民主ともに互いがメンツを張り合い、政治闘争を優先させてきた結果です。ただ、民主党にも非があると同時に、やはり自民党の非も極めて大きいと感じます。特に日銀総裁の２人目候補を、ぶっつけ本番で出してくるなどというのは、本気で話をまとめたい気があるのか、あるいはよほど物事の成り行きを読む力に欠けているのか、、さらに道路財源をめぐる修正協議にしても、誠意ある呼びかけならせめて期限前一ヶ月、三月上旬には与党内調整を済ませて呼びかけを行うべきでした。であれば民主党も真摯に受け止めざるを得ません。しかし期限切れ間近になって、ドタバタ、ジタバタ出して来る修正協議に、誠意を感じるどころか、これに安易に乗って良いのか、、この私ですら警戒心の方が先立ちます。兄弟げんかではありませんが、与野党ともに国民のお叱りをいただくのは当然として、やはり責めの度合いは、兄貴分である与党が３分の２、対する弟分の野党は３分の１、、そんなところなのではないか、、率直にそう思えるのです。ただこうした中でも人事院総裁、ＮＨＫ予算、またオフショア課税を始めとした他の税制特例については与野党合意がなされたことはせめてもの救いです。

■　今後の展開

問題はこれからのガソリン税の行方です。現在の財政難等を考えればやはりこのままの水準で長期間放置することは日本にとって好ましい状況とは思えません。地球温暖化対策等のためにもガソリンにかかる税負担をヨーロッパ並み（一リットル１００円から１５０円）に早晩引き上げる必要性があると思います。ただ、そのためには二酸化炭素の排出に関する税制について基本からしっかり議論すべきであり、与党が早々と宣言しているように憲法の６０日規定に乗じて衆議院の３分の２の多数で再議決するというのは認められません。そのために鍵となって来るのは４月２７日に投開票の衆議院山口２区の補欠選挙です。この選挙、正に「暫定税率廃止が是か」、それとも「再議決による再引き上げ容認か」、国民に直接問いかける選挙となりそうです。全力を尽くさねばなりません。

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＜ 道路財源　衆議院の攻防が終わる、、＞

■　衆議院を強行突破、、

道路特定財源をめぐり予算委員会、財務金融委員会、総務委員会、そして国土交通委員会がフル稼働した２月でした。私は所属する総務委員会で福田総理、増田大臣、参考人の熊本県知事に全部で２時間の質疑を行いました。これから人口も減り、経済も低成長、これまでのように道路を特別扱いできる時代はもはやとうの昔に過ぎ去っています。しかしのらりくらりかわす総理の答弁には、やはりこの国のあり方を変えるには政権を変える以外にない、、あらためてそう痛感させられた国会質疑でした。

■　舞台は参議院へ

いよいよ民主党が主導権を握る参議院へと舞台が移ります。無駄遣いの多さや道路推計の甘さが浮き彫りになった今、争点は�@延長期間の短縮（１０年を短く）、�A暫定税率の引き下げ（２５円を安く）、�B使途の自由化（道路以外にも）、�C国と地方の配分割合、、この４点程度を軸にした修正協議に入れるか、それともそのきっかけすらつかめないまま３月末に突入するか、、これからが本当の攻防です。

■　世論獲得競争

最近の政治を動かすのは良くも悪くも世論の影響が大です。私はこれまで国民の手の届かないところで物事が決まってきた、国民が政治に無力感を感じざるを得なかった 時代を変えるためにむしろ望ましい方向だと思っています。次の課題は全て世論伺いの姿勢ではなく、政治と世論が対話する力を増すことではないかと思います。政治が民意を汲み取りしっかり発信し、国民がそれを一考する。再び加工された民意を政治がさらに鋭敏にキャッチする。そんな双方向の対話力を増す試みとしても、今回の道路財源の議論、そして３月末の処理の行方は絶好の材料です。

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＜　〜　ガソリン国会　〜　＞

■　つなぎ法案

ガソリン税の暫定税率の期限を後延ばしするだけの、いわゆる「つなぎ法案」の攻防が最高潮に達し、今週これを何とか押し返し、与党が取り下げました。与党としてもこれは禁じ手、また民主党としても早々と年度内の採決先送りを宣言、いずれも政治闘争を優先した結果であり、この点、両党ともに反省が強いられます。２ヶ月たっぷり議論した上で、否決、修正、あるいはあらゆる批判を覚悟した上で採決先送り、依 然全ての選択肢が視野に入ったまま本当の攻防が始まります。

■　道路特定財源そして暫定税率

暫定、臨時と言いながらこの税が創設されたのは、実に私が３歳のとき（３４年前、、）。漫然と行ってきた政治と本気で対決するには、またとない好機です。私自身、今の時代、道路だけに特別の財源を確保すべき理由は乏しく原則として一般財源化すべき、そして、上乗せの暫定分についても、世界的な時代背景を踏まえ、むしろ環境対策、地球温暖化対策のための環境税として国民に説明し、負担をお願いしていく、本来的にはそう考えています。

■　ガソリン値下げ

その意味ではガソリンの値下げそのものが目的になっているかのようなこれまでの運動には不十分な点が多かったかも知れません。ただ、品位をある程度犠牲にしながらも、分かり安さを徹底的に追求した運動方針に全く意味がなかった訳ではありませんし、漫然と続いてきた道路利権、古い政治と闘う象徴として、ねじれ国会最大の攻防に全力で取り組みたいと思います。

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＜　〜　年明け国会がスタート　〜　＞

■　初日は肝炎対策

越年国会が再開しました。初日は肝炎対策法案が自民党から共産党まで全会一致で衆議院を通過しました。国の責任を認め製薬会社との負担により被害者の方々に給付金を支払います。法案が衆議院で可決した瞬間、傍聴席におられた原告団の皆様が涙をぬぐい、思わず傍聴席から立ち上がって議場に深々と一礼をされる姿、そしてそれを衛視さんに静止される姿（本来傍聴席では立ち上がってはならないようです、、）がとても印象的でした。まだまだ課題は残りますが薬害問題解決の第一歩を記した初日となりました。

■　租税政局

１月１５日に臨時国会が閉会した後、直ちに１８日から通常国会が開会です。もうまったく境目を感じない本当に通年国会状態です。中でも３月末の租税特別措置をめぐって早くも国会は緊迫しており、解散総選挙を睨んだ神経戦が始まっています。現在１リットル＝約１５０円のガソリン価格。しかしその３分の１にあたる５０円はガソリン税。そしてそのさらに半分約２５円は臨時税。臨時と言いながら３０年以上漫然と徴収し、道路財源として使用し続けてきた政府与党と、今回これに異を唱える腹を固めた民主党。世論の動向を睨みつつ激しく激突します。

■　＜番外編＞宿舎の転居

現在、私自身は築４０年近く経過した九段議員宿舎でお世話になっております。一方昨年新築され大きくクローズアップされた赤坂宿舎は予定された３００戸が埋まらず、現在も１００戸が空室状態となっております。古くなった九段宿舎の耐震補強工事を行うか議論されてまいりましたが、この度所属する議院運営委員会委員長より、古い宿舎の耐震工事は行わず、そこに住む約１００名の議員に対し、赤坂に転居することが要請されました（６月が期限）。ご議論、ご批判も多いことと思いますが、通常国会が本格化する前に転居を済ませ、身辺を整えたいと思っております。あらためてご報告させてください。

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